知っておきたい!看護師の収入にも影響?マイナンバー制度とは

あなたはマイナンバー制度をご存知ですか?

いよいよ平成27年10月から通知され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で利用することができるようになるマイナンバー。実は、看護師の業務や収入面にも影響があるので、知らないとトラブルになる恐れも! 本格的に運用される前に知っておきたいものですが、ちょっとむずかしくてよく分からないという方も多いはず。そんなマイナンバー制度を分かりやすくご説明します。

そもそもマイナンバー制度って何?

マイナンバー制度とは、国が国民の所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくするために、国民一人一人に12ケタの固定の番号を割り当てて管理する制度です。各人はその番号を一生、行政手続の際に使うことになります。

マイナンバーで管理される個人情報は、住所、氏名、性別、生年月日などのほか、収入の額も。本業だけでなくアルバイトや副業、株、不動産についても国に把握されることになります。また、病歴や過去の診療内容や診療報酬の明細などは、管理の対象外ですが、別途「医療ID」によって個人の医療情報が管理される見通しがあります。

マイナンバー制度が導入されると、不正給付などの防止や行政の効率化、国民が行政手続を受ける際の貼付書類が減って利便性が増すなどのメリットが得られます。

看護師の仕事への影響は?

医療分野においては、今後、マイナンバーの仕組みを利用した「医療ID」に紐づけられた情報を元に、今後、医療計画などを立てることになる見通しです。
医療IDとは、マイナンバーとは別の番号が作られ、その番号だけでカルテやレセプト情報を管理することができるというもの。2018年度から段階的に導入されていく予定です。

看護師としては、この医療IDに対応できるよう、早めに準備しておく必要があります。そもそも医療IDを利用するには電子カルテ化が必須。紙のカルテしか経験のない看護師は特に注意が必要です。

マイナンバーに紐づけられた情報は、第三者が本人の同意を得ずに知ることは許されていません。これは、病歴が、改正個人情報保護法の「要配慮個人情報」に含まれるからです。今は、末期がん患者の家族には正確な余命を伝え、本人にはあえて開示しないといった方法が多いため、この点、今後どのように対応していくかという課題が挙がっています。

看護師の収入への影響は?

マイナンバー制度導入は、看護師自身にも大きな影響が及びます。それは、収入面に対してです。
もし今、副業をしている人や、今後しようと考えている人は、今働いている病院の就業規則を確認し、確定申告の必要性を今一度確認しておきましょう。

なぜなら、病院側は、住民税の特別徴収の額から、従業員の「全収入」と「病院からの給与」に差があることから、副収入があることが分かってしまうからです。

会社は自治区に代わって、住民税を毎月の給与から天引きをしています。よって、病院が支払っている給与に対する住民税よりも、住民税の支払額が高いと、副収入があることが分かってしまい、副業をしていることが分かってしまうのです。

副業の職種までは知られることはありませんが、もし勤務先に内緒で副業をしている場合には、注意しましょう。

また、副業の収入も、マイナンバー制度で国が管理することになります。よって、確定申告をしないでいると脱税になる可能性も。職場に副収入額を知られたくない場合も、確定申告をすれば、申告の際に自分で住民税を払う、普通徴収を希望するなどで、対策を打つことができる場合もあります。詳しくは自治体の税務課に相談しましょう。

副業で稼ぐよりも、高給与・高待遇の職場への転職を!

マイナンバー制度の導入が近いとはいえ、現在、まだ議論が進められており、運用ルールは今後変わっていくことが予想されます。

しかし、副業をしていると、何かと面倒なことになりそうです。いっそのこと、高給与・高待遇の職場に転職してみるというのも一つの方法ではないでしょうか。

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