看護師の失業手当キホンのキ

どうする?退職後のお金問題

「今の職場を辞めようかな・・・」と思ったとき、ふと脳裏をかすめるのは退職後、次の職場が決まるまでの生活費の心配ではないでしょうか?
失業した時に備えて貯金している、という方はそれほど多くはないでしょう。
また、在職中に次の職場の内定を得ているなら心配ありませんが、仕事と並行して転職活動を進めるのはそう容易なことではありません。
日々の食費に光熱費や家賃、子供にかかるお金など、黙っていてもお金は出ていきます。
気づいたら貯金もなくなった、なんて事態になってから焦るのは嫌ですよね。
今回お話しする「失業手当」は、そんな退職後のお金問題を解消するためのシステムです。
失業した人なら皆もらえるの?手続きはどうすればいいの?といった疑問を解き明かしながらご説明します。

失業手当の疑問解明

給与明細でいつも目にしていた雇用保険。
毎月、数百~数千円が給与から天引きされていたはずですが、実はこの保険に加入していたからこそ、失業した際に生活を支える失業手当が受け取れるのです。

どんな人に適用される?

では、雇用保険のサポートを受けられるのはどんな方でしょうか?

  • 前の職場で雇用保険に6か月以上加入かつ1か月の出勤日数が14日以上
  • かつ

  • 失業状態にあること

はじめの条件は、正職員として働いていた方なら満たせる場合がほとんどですが、注意すべきは「失業状態」という言葉の定義。
失業状態とは、「働く意欲があり、就職活動をしているが決まらない状態のこと」を指し、妊娠や出産、病気といったすぐに働けない状態の場合は、失業状態に該当しないのです。
病気や妊娠を理由に退職した方の場合は、ハローワークで失業手当の受給期間延長手続きをし、働ける状態になってから、手当受給の手続きをすることで失業手当を受け取ることができます。

どうやって受け取るの?

まずは、職場から離職票を発行してもらい、その後管轄のハローワークに離職票を含めた必要書類を提出し、雇用保険の申し込みを行います。
ちなみにここで、法律で決められた7日間の待機期間が発生。
この期間は、全く働いていない、つまり完全失業の状態が求められます。
待機期間が終了した後、ハローワークで行われる「雇用保険受給説明会」に参加し、そこで指定された日時に、失業の認定を受けます。
さて、ここで重要なのが、退職の理由が「職場都合」か「自己都合」か、という点。
実は失業手当は、誰もが失業後すぐに受け取れる手当ではなく、

  • 事業所の閉鎖やリストラなどの「職場都合での退職」
  • →7日の待機期間+失業認定を経てすぐに受給開始

  • 「自己都合の退職」の場合
  • →7日の待機期間+3か月の給付制限期間+2回目の失業認定を経て受給開始

というように、退職の理由によっていつ失業手当が給付されるかが大きく変わるのです。
1回目の失業手当給付以降は、職場都合・自己都合いずれも4週間に1回のペースで、指定日時にハローワークで就職活動の実績を報告します(その日から5~7日後に都度失業手当が振り込まれる)。
ただし、「履歴書を書いて○○病院に送りました」といった報告だけではなく、その後の合否までしっかり報告しなければなりません。

ところでいくらもらえるの?

さて、皆さんが最も気になるであろう手当の金額について説明します。
失業手当の額を決めるのは、退職前6か月間の賃金と、その時の年齢。
計算式で表すと、

  • 【失業手当日額=退職前6か月間の賃金(ボーナス除く)÷180日×給付率】

となりますが、イメージしやすいように以下で例を挙げてみます。
例えば退職時32歳・退職前6か月間の賃金(ボーナスを除く)が200万円だった場合は、

  • 2,000,000÷180日×50%(給付率は賃金の日額と年齢により変化)=5555円

となり、これが1日あたりに受け取れる金額です。1か月(30日)で考えると16万6650円。
贅沢はできませんが、一人の人間が暮らしていくにはそれなりの額と言えます。

こうしたサポートをうまく利用し、不安なく転職活動に集中しましょう!


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