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保健師 | 埼玉県 | 看護師求人・最新転職情報なら紹介実績No.1の【ナース人材バンク】
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全 9 件中 1~9件表示
埼玉県 加須市
50代
丁寧な対応に加え、要望をきちんと聞いて頂き、早々に就職先が決まりました。 履歴書の書き方、先方さまの特徴など ピンポイントでご指導頂けたからだと感謝しております。 佐藤 慶太 様に迷惑がかからない様に、新しい職場で頑張りたいと思います。 ありがとうございました。 >> 続きを読む
埼玉県 川越市
60代
アメリカより帰国してまだ4カ月しか経っていなく始めは働くのを見送ろうかとも考えていましたが、お話ししていて以前の自信を取り戻したいと思うようになりました。 本当によかったと思ってます。お礼を申し上げます。 >> 続きを読む
埼玉県 熊谷市
30代
こちらの都合が色々ある中で、それに合わせて予定を組んでくれたこと、間に合うようにしてくれました。 親身になってくれました。 ありがとうございました。 >> 続きを読む
埼玉県 越谷市
ブランクあり、取り柄無し、50代の使えないおばちゃんのパート希望にここまで対応してくださるとは驚きでした。 最初は「働けたらいいなあ」位の緩い考えでしたが、吉沢さんの丁寧で温かみのあるお人柄に励まされ、今時の医療や介護について何も知らないわたしに必要な情報を丁寧に教えて方向を導いてくださったこと... >> 続きを読む
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2024.04 更新
出典:eナースセンター「(令和2)年度 中央ナースセンター事業報告書」
令和2年の全国の看護師求人倍率が2.30であるのに対して、埼玉県の求人倍率は2.34と全国平均をやや上回っています。さらに人口10万人当たりの看護師数を比較すると、全国の看護師の平均数1,015.4人に対して、埼玉県の看護師数は736.9人となっており、全国平均を下回っています。有効求人数や看護師求人倍率も全国平均よりも高く、埼玉県は看護師不足の状況にあるといえるでしょう。
出典:令和2年_衛生行政報告例_就業医療関係者_概況
人口10万人あたりの就業者数を比較すると、埼玉県は全て全国平均を下回っています。そのため社会から求められている医療に対して、看護師1人に対する負担が大きくなっている状態といえるでしょう。
出典:衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況
埼玉県では保健師・助産師・看護師の人員が増加傾向にあります。特に看護師は142%増加しており(平成24年と令和2年の比較)、全国の増加率126.1%よりも15.9ポイント高くなっています。
当社調べによると、全国の常勤看護師の平均年収は4,181,631円、非常勤看護師の平均時給は1,539円であるのに対して、埼玉県の常勤看護師の平均年収は4,366,616円、非常勤看護師の平均時給は1,643円です。埼玉県の看護師の平均給与は常勤・非常勤ともに全国平均を上回る結果となっています。
出典:看護師の都道府県別平均給与についてはこちら
同じ常勤という働き方でも、勤務時間帯によって平均給与に違いがあります。日勤も夜勤も行う勤務の場合、平均年収が4,627,336円と、日勤のみと比較し年収で529,987円の差が発生しております。埼玉県は夜勤のみの平均年収が高くなっている印象です。
看護師不足が深刻化している医療現場では、国の方針や人口分布などを見ながら看護師の確保・育成に努めていかなくてはなりません。埼玉県の75歳以上の高齢者人口は、全国一のスピードで増加し、2025年以降も増え続けると推計されています。こうした急速な高齢化により、医療や介護の需要は大幅に増大することが見込まれます。
現在、埼玉県では急速に進む高齢化と病院不足に対処するため、独自の地域医療構想を策定し医療体制の拡充に取り組んでいます。県内各エリアに多数の医療施設が新設される見込みで、大手私立大学の病院整備計画も予定されています。そのため、若い人材育成の取り組みにも力を入れており、埼玉県の奨学金貸与制度に加えて、多くの病院で独自の人材育成制度を導入しています。
出典:埼玉県地域医療構想 日本医師会 地域医療情報システム 地域別統計(埼玉県) 第7次埼玉地域保健医療計画
埼玉県は全国と比較して対人口10万人看護師数が最も少ない県です。近年、高齢化社会の加速に伴い、社会から手厚い看護が求められており、看護師1人に対する負担も大きくなっています。そこで埼玉県は、埼玉県総合医局機構を創設し、看護師の労働環境改善や潜在看護師の復職支援にむけ、公的資金を投入した改革を行っています。また、現職の看護師に向けた研修や教育体制の整備にも力を入れており、認定看護師や専門看護師の育成を行う拠点病院に対して人件費を助成するなどの対策を進めています。
出典:埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度について
埼玉県で看護師の求人情報が多く、求職者に人気のエリアはさいたま市で、中でも大宮区と南区が多くなっています。大宮区は、自治医科大学付属さいたま医療センターをはじめとする大規模医療施設を複数抱えています。給与水準が高かったり、有休消化率がよかったりと細かく情報が記載されている求人票も多く、自身の希望に沿った求人を見つけやすいでしょう。求人票に記載がない場合も、担当キャリアパートナーに質問いただければ、代行してお問い合わせ致します。
ここでは、求人数が多いさいたま市・川口市・川越市の3つの人気エリアの求人情報の特徴を紹介します。
他にも、川越市、所沢市でも看護職の求人募集が多くあるため、豊富な勤務地の中から自身に合った職場を見つけることができるでしょう。
ナース人材バンクでは、埼玉県の地域密着型のクリニックや医療法人の介護施設、大手企業母体の医療施設など種類も幅広く取り扱っているため、興味のある分野から求人を探すことが可能です。残業少なめ、ワークライフバランスの実現などご利用者様が何を最も重視するかを理解し、ご希望に寄り添いながら求人をご紹介いたします。
気になる求人がありましたらお気軽にご相談ください。
埼玉県では、今後の超高齢化に向け、従来の「治す医療」から医療と介護が相互に連携し患者様を支える「治し、支える医療」への転換が求められています。従来の医療体制から今後求められる医療体制に転換すべく、外来診療や在宅診療、初期救急や二次救急など県民に身近な医療についてはできるだけ住み慣れた地域で過不足なくサービスを受けられる「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」の整備をすすめています。
地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例として、川越市では、認知症の人と家族を地域で支える認知症支援対策を推進しています。認知症に関する正しい知識の普及・周囲の理解の促進を行っています。具体的にはパンフレットの作成や配布、広報川越で年間を通したコラム記事の掲載、認知症サポーター養成講座の開催などです。また、認知症の人・家族に対する継続した支援も行っています。認知症介護家族教室やそのフォローアップ事業(オレンジカフェなど)、市民後見推進事業、認知症相談会などです。地域・医療・介護全体で認知症の人・家族とのつながりを持ち、支え合っていく取り組みが実施されています。
医療と介護の連携がより強くなることによって、病院、訪問看護、クリニック・診療所と、求人の施設形態が幅広くなっています。看護師不足の埼玉県では、人材の確保が困難になることが課題にあげられており、働きがいと働きやすさを兼ね備えた医療現場を目指していくことから、今後も看護師の就労環境の向上が期待できるエリアといえるでしょう。
※2022年9月記載
出典:埼玉県地域保健医療計画 厚生労働省 地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例
今回は、埼玉県の看護師の求人動向や平均給与、医療現場における取り組みについて詳しくご紹介しました。埼玉県では高齢化の急速な進展、看護師不足が深刻化している中で、地域医療を活性化させるためにさまざまな取り組みが行われています。埼玉県で看護師として働くことのメリットや利用できる支援を踏まえて、希望条件に合った求人を見つけましょう。
保健師は「保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と定義されています。保健所や保健センターで働く「行政保健師」、企業で働く「産業保健師」、学校で働く「学校保健師」の主に3つの働き方があります。いずれも臨床ではないため、病院で働く看護師のように夜勤はなく、原則日勤のみの働き方となります。厚生労働省の調査では、看護師の平均年収が4,986,200円なのに対し、保健師の平均年収は4,806,500円となっています。(参照元:令和3年賃金構造基本統計調査)一見看護師より低く見えますが、看護師の場合は夜勤があるケースが多い一方で、保健師は基本的には日勤のみなので、そういった意味では「割高」と見ることもできそうです。
全国の就業保健師は約5.6万人で、そのうち市区町村で働く保健師が最も多く54.8%、次いで保健所が15.3%となっており、行政保健師が全体の7割以上となっています。(参照元:令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況)行政保健師は、保健所や市役所などの行政機関で、地域住民の健康保持増進を図ることを目的に保健サービスを実施します。地域の衛生管理や感染症の予防対策から、乳幼児検診や地域住民のメンタルヘルスケアまで、働く場所によって担当する仕事は多岐にわたります。また行政保健師は基本的に公務員扱いとなるため、公務員の採用試験に合格する必要があります。試験の難易度は決して低くない上に倍率も高いため、しっかりとした対策が必要です。また企業等で働く保健師は就業保健師の6.8%となっており、求人数が少なく人気があるため、こちらも求人倍率が非常に高いことが特徴です。
行政保健師、産業保健師、学校保健師のいずれの働き方であっても、基本的には日勤のみかつ暦通り(土日祝)のお休みとなるケースが多く、生活リズムが整えやすくワークライフバランスを保ちやすい環境であることは大きな魅力です。また最も多い行政保健師の場合は基本的に公務員扱いとなるため、一般的に安定的な昇給や充実した休日・休暇制度などの福利厚生があり男女問わず長期的に働きやすい環境であることから、魅力に感じる人も多いでしょう。
保健師になるには、4年間大学等で看護師教育課程と同時に保健師教育課程を履修するか、看護師資格を取得した上で、1年以上専門学校などで学ぶ必要があります。看護師と保健師のダブルライセンスを取得しても、看護師として就業しているケースも多く、保健師として働いている人はごく一部です。実際に、2018年~2022年の5年間で新たに保健師国家試験に合格した人数約3.6万人に対して、2020年末時点で全国の就業保健師は約5.6万人となっており、2010年の4.5万人と比較しても就業数は10年間で約1万人しか増えていないという状況です。新卒で保健師として働きたい場合は、行政保健師として公務員試験の合格を目指すことを検討してみましょう。産業保健師の場合は即戦力が求められるため経験者採用が行われるケースが多く、新卒では難易度が高いかもしれません。
厚生労働省の調査では、就業保健師の平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は8年となっています。(参照元:令和3年賃金構造基本統計調査)また、年代別で見ると20代が15.4%、30代27.7%、40代27.2%、50代21.6%、60代以上8.1%となっており、いちばん多い年代は30代となっています。(参照元:令和2年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況)
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