医療や介護を必要とする高齢者がますます増加することが見込まれる広島県では、限られた医療資源を効率的に活用していくとともに、在宅医療と介護サービス基盤の整備を進めています。また、医師の偏在解消・適正配置、看護職員や介護職員の確保・育成など、さまざまな支援や取り組みを行っています。
現在、広島県では今後の在宅医療ニーズの増加に対応するため、退院支援から日常の療養支援、急変時の対応、看取りまでが切れ目なく行われる在宅医療提供体制の構築が課題となっています。かかりつけ医を中心として、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、介護福祉士等といった多職種連携による在宅医療提供体制の構築や、ひろしま医療情報ネットワーク（HMネット）などを活用した効率的な医療連携を促進しています。
そのほか、県医師会と協力して、新たに在宅医療に取り組む医師に対し、在宅医療推進医を指導者とする同行研修を引き続き実施するなど、在宅医療に実際に取り組む医師の増加を図るための施策を推進しています。
平成27年（2015年）10月から医療従事者の離職防止や定着促進、医療安全の確保等をはかるため、勤務環境改善に取り組む医療機関をサポートする「広島県医療勤務環境改善支援センター」を設置し、医業経営アドバイザーの派遣や医療勤務環境セミナーを開催しています。医療勤務環境改善に向けた取り組みが進んでいない医療機関に対しては、引き続き、医療勤務環境セミナーへの誘導および医業経営アドバイザーによる個別支援を行い、「医療勤務環境改善マネジメントシステム」の構築に向けた支援を行っています。
出典： 広島県保健医療計画（第7次）
広島県の看護師に対する支援・取り組み
広島県では、県内の看護職員の確保および県内への定着を図るため、看護職員確保対策の根幹となる「養成の充実・強化」、ライフステージに応じて「離職防止・再就業促進」、高度な医療に対応するための「専門医療等への対応（資質向上）」を柱とした事業の実施を行っています。
養成の充実・強化として、民間立の看護師等養成所への運営費の助成を継続し、養成数を確保するとともに、県内への就業促進に努めています。県内看護師等養成所の教育の充実と資質向上を図るために、県立三次看護専門学校等を活用し、専任教員の成長段階に応じた継続研修の実施、看護教員及び実習指導者を養成しています。
また、広島県内の各市町でさまざまな修学資金貸与制度を実施し、将来看護職員として従事しようとする看護学生への支援も行っています。人口10万人あたりの助産師の数が全国平均を下回っていることから、助産師修学資金の貸与や、助産師の実践能力の向上や偏在の解消を目的とした出向等を支援し、看護師だけでなく助産師確保にも努めています。
離職防止・再就業促進として、「基礎教育と現場教育のギャップ」を解消し、新人看護師研修の実施や、研修体制の構築支援、キャリアステージに合わせた研修の実施等、全ての看護職員がキャリアアップしながら働き続けられるよう支援を行っています。さらに、働きやすい環境づくりを支援するため、相談窓口の設置やワークライフバランスの導入・推進に取り組くんでいます。ハローワークと連携しながら、無料職業紹介事業や復職支援研修等の強化も行っています。
専門医療等への対応として、県内の認定看護師研修受講及び看護師の特定行為研修受講に対する支援を行うとともに、特定行為研修施設の県内設置を促進しています。また、訪問看護師の育成も支援しています。
参考：ひろしまナースネット 各種支援・補助金情報