失業手当のよくある9つの疑問&回答集

失業手当の素朴なギモン

退職後の生活を支えてくれる、失業手当。いくらかのお金をもらえることは知っていても、その受給資格や、受給の手続きなどの中身は知らない、という方もいるのではないでしょうか。

ここでは、失業手当に関してよく挙がる9つの疑問と、その回答をまとめました。
「受給できないと思ったのに、もらえる権利があるんだ!」など、嬉しい発見があるかもしれません。

よくある9つの疑問と回答集

受給中にアルバイトはできる?

受給中のアルバイトは可能です。ただし、ハローワークへの申告が必要です。
申告しない場合不正受給とみなされ、受給額の2倍の金額を納めなければなりません。

アルバイトをした日については、失業手当は支給されず、支給日が先送りされます。
アルバイトの日数や時間には限度があり、基準は地域のハローワークによって異なるので要注意。

退職後は育児に専念。再就職まで期間があいても受給できる?

育児中はすぐに働ける状態ではないため、失業手当はもらえません。しかし、出産や育児などで働けない期間が30日以上続く場合は、働けない日数分だけ受給期間を延長できます(最長4年)。
延長するには、退職して30日目の翌日(31日目)から1ヶ月以内に、ハローワークに届出が必要です。

失業手当をもらいながら扶養に入れる?

失業手当の受給額が年間130万円以下(日額3611円以下)の場合は、扶養に入ることができます。
しかし、受給額が年間130万円を超える場合は、扶養から外れて、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。受給が終われば、再び扶養に入ることができます。

病気やケガで退職しても受給できる?

ハローワークに離職票を提出後、病気やケガで15日以上働けなくなった場合、すぐに働ける状態ではないため、失業手当はもらえません。その代り、失業手当と同額の傷病手当が支給されます。

病気やケガのため30日以上働けない場合は、傷病手当をもらうか、失業手当の受給期間を延長するか、どちらかを選択できます。

派遣・契約・パートでも受給できる?

退職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上(パートなど短時間労働者の場合、12か月以上)あれば、雇用形態に関わらず失業手当を受給できます。

公務員も受給できる?

公務員は雇用保険に加入していないため、失業保険は受給できません。代りに退職手当が支払われます。
もし、退職手当の額が失業手当より少ない場合は、ハローワークで手続きをすれば、差額が補われます。
トータルでもらえる額は失業手当とほぼ同額と考えていいでしょう。

学校に通う場合は受給できる?

退職後、学校に通う場合は、すぐに働ける状態ではないため、受給できないことが多いです。
ただし学生でも、「夜間の学生で昼間は働ける」「昼間、学校に行く日数が少なく、学校が無い日は働ける」などの条件に該当し、しかも実際に求職活動をしている場合は、受給できる場合があるようです。

海外に行く場合も受給できる?

海外に行く場合、すぐに働ける状態ではないため、その間の受給はできません。
海外に行く前に、受給の手続きを済ませておけば、帰国後に受給を開始できます。
また、配偶者が会社から海外勤務を命じられ、これに同行する場合は、受給期間を延長できます。

失業手当に関する手続きは、全てハローワークの管轄です。
「実はもらい損ねてた…」「知らずに不正受給してしまった!」
とならないためにも、少しでも疑問がある場合は、自己判断せずハローワークへのご相談をおすすめします。

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