看護師ができる医療行為、拡大するべきか否か?

医療行為拡大、現場の声は・・・

現在厚生労働省を中心に議論されている、「看護師の業務範囲の拡大」の是非。
既にイギリスやアメリカでは、経験を積み、特別な資格を取得した看護師については医師の指示なしに医療行為を行うことが認められています。
医師不足解消にも一役買っているうえ、患者側の満足度も良好なようです。
しかし日本においては、議論開始から3年が経とうとする今もまだ、結論が出ていません。
ナース人材バンクの姉妹サイト「ナース専科コミュニティ」では、現場で働く看護師の生の声を集めるべく、「看護師ができる医療行為、拡大するべきでしょうか?」というテーマで投票を実施しました。
「現状維持」「どちらともいえない」という意見が目立つ中で、「拡大するべき」という声も少なからず聞こえた今回の投票。
以下で、より詳しくコメントを見ていきましょう。

「現状維持」「どちらともいえない」が大半

最も大きな割合(39%)を占めた「現状維持」派からは、

  • 「今から任せられても知らないことが多いので、自信が持てない」
  • 「現在でもハイリスクな環境なのに、改善がみられずしての拡大は難しいと感じます」

と、スキルや責任の所在への不安、また業務の負担増を問題視する意見が聞こえました。
一方、「どちらともいえない」派(33%)からは、

  • 「現状でも業務が多忙なのに、出来る事が増えたら尚更忙しくなる。
    しかし、医者の指示がでるまで待てない状況が多い事も確かだと思う」

と、緊急時における指示待ちの時間が削減でき、業務効率化につながる点は評価できるという声も挙がっています。

しかし「拡大するべき」も2割超

医療行為拡大への不安を訴えるコメントが多い中で、およそ2割の支持を集めた「拡大するべき」という回答。
ただ、

  • 「安全性が確保できるものに関しては拡大すべき」
  • 「現場向けアンケート調査で実情を確認し、そのうえで認定・専門看護師や実務経験を業務範囲拡大のための条件とするなど、段階的な導入が必要」

と、拡大にはいくつかの条件を設けるべきだという意見が大半でした。
ちょっとしたミスが訴訟にまで発展しかねないのが医療の怖いところ。
万が一何か起こった場合の責任や対処法など、厳密に定めておかなければならない課題はまだまだ残されています。

医療行為拡大と、高い離職率との溝

訪問看護や施設など、医師が常駐しない現場における医療ニーズを満たす、という観点からも実現が期待されている看護師の医療行為拡大。
しかし現場の看護師からは、

  • 「これ以上仕事が増えたら家に帰れない」
  • 「自分が患者なら絶対反対する。怖い・・・」

など、業務が増えることへの不満や医師と同じ行為をすることへの恐れを訴える声が多数聞かれました。

  • 「何かあった時の対処法は?責任は?賃金は?考えなければならない課題は山積み。命を扱うのはそんな簡単な話ではない。
    今のナースの不満も解決しないままなのに、これ以上離職につながる様な事をしてどうするつもりか」

看護師の医療行為を拡大したところで、現状の高い離職率を改善しなければ現場の改革は果たされない・・・。
医師・患者・そして現場の看護師という3者それぞれの意見は、どのように決着するのでしょうか?

↓投票結果をチェック♪↓
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「看護師ができる医療行為、拡大するべきでしょうか?」


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