【第一種社会福祉事業】【第二種社会福祉事業】とは?違いや特徴、役割は?経営や運営主体は?

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第一種社会福祉事業」「第二種社会福祉事業」は何が違う?その特徴とは?

介護系の求人でよく目にするのが、「社会福祉法人」「社会福祉事業」などの言葉です。社会福祉法人のうち、看護師が働くことの多い職場は介護老人施設や障害者支援施設などですが、それ以外にも社会福祉法人が提供するサービスは多岐にわたります。

今回は、よく耳にするものの実はあまり知られていない「社会福祉法人」という企業形態や社会福祉事業について解説します。

社会福祉法人と社会福祉事業について

まずは、「社会福祉法人」がどのようなものか整理しておきましょう。

社会福祉法人とは、その名が示す通り「社会福祉」に関する事業を行うことを目的としており、社会福祉法に沿って運営されています。ここでいう社会福祉とは、生活困窮者・高齢者・子ども・身体障害者など、社会的弱者とされる人々に対する保護・支援活動を指します。

公益性の高い非営利法人であり、社会福祉活動の主な担い手として、さまざまな事業を展開しているのが特徴です。主な事業内容は、生活が困難な人々の保護・支援を中心とした社会福祉事業ですが、それ以外にも子育て支援・介護予防事業・介護施設の運営といった公益事業も行っています。

社会福祉事業の「第一種」と「第二種」にどのような違いがある?

生活困窮者・高齢者・子ども・身体障害者など、さまざまな生活課題を抱えた社会的ニーズの高い人々に対し、生命や生活を守り、助ける活動を行うのが社会福祉事業です。社会福祉事業は「第一種社会福祉事業」と「第二種社会福祉事業」の2つに分けられます。この2つのもっとも大きな違いは、「経営を担う事業者が限られているかどうか」という点です。

後ほど詳しく説明しますが、第一種社会福祉事業は利用者の救済・保護など、緊急性・必要性の高い事業を中心としています。つまり、利用者の生活を左右しやすいため、経営安定が重視されるのです。そのため、第一種社会福祉事業は国・自治体などの行政または、社会福祉法人のどちらかのみ事業を運営してよいことになっています。第一種福祉事業の経営には、都道府県知事等への届出が必要です。

一方、第二種社会福祉事業は、第一種に比べて利用者への影響が小さく、公的な規制も低いのが特徴です。経営する事業者に制限はなく、届出をすれば行政・社会福祉法人以外の法人・組織・団体でも社会福祉に携わることができます。

次に、それぞれの具体的な事業内容について見ていきましょう。

第一種社会福祉事業 〜利用者の保護を目的とした入所サービス

経済的な困窮・高齢者介護など、社会的課題やニーズのある方を保護・支援し、それぞれの生活を助けるのが第一種社会福祉事業です。主な事業内容には、次のようなものがあります。

● 特別養護老人ホーム
● 児童養護施設
● 乳児院
● 障害者支援施設
● 救護施設
● 更生施設

第一種社会福祉事業の特徴は、主に「利用者が施設に入所し、保護・支援サービスを受ける」という点にあります。施設内で利用者の生活を直接支えることになるため、事業が及ぼす利用者への影響は大きく、経営主体となる組織には高い公益性と安定性が求められます。

そのため、経営を担うのは行政・社会福祉法人のみと限定されています。それ以外の組織・団体が第一種社会福祉事業を経営しようとする際は、都道府県知事等の許可を得ることが必要で、その際に審査が行われます。近年、高齢者介護・引きこもり・DVなどの社会問題が顕在化してきており、第一種社会福祉事業による支援の必要性は今後ますます高まると考えられます。

第二種社会福祉事業 〜利用者への影響が小さい通所・訪問サービス

第二種社会福祉事業は、通所または訪問によるサービスの提供が中心です。主な事業内容には、次のようなものがあります。

● 生活困窮者の就労訓練
● ひとり親家庭への生活支援
● 保育所
● 病児保育
● 子どもの一時預かり
● 乳児のいる家庭への訪問
● 認定こども園の経営
● デイサービス
● ショートステイ
● 障害者相談支援

第一種社会福祉事業と違い、第二種社会福祉事業は施設への通所や利用者宅への訪問を通じて支援を行います。第一種に比べて、何か弊害があった場合にも利用者の生活がそれほど左右されないため、社会福祉法人以外の組織・団体も事業への参入が可能です(都道府県知事等への届出は必要)。

近年、注目されている第二種福祉事業としては、子どもの居場所づくりとして行われている子ども食堂・学習支援などの活動が挙げられます。

その他の事業と社会福祉法人の決まりごと

社会福祉法人は、第一種・第二種社会福祉事業を中心に活動することとなっていますが、それ以外の「公益事業」「収益事業」も認められています。例えば、「公益事業」には介護保険法に規定する居宅サービス事業や有料老人ホームの経営、「収益事業」には、法人が所有する不動産を活用した貸しビル・駐車場経営などがあります。

ただし、収益はすべて福祉サービスに還元することや、行政の定期的な監査を受けることなどがルールとして決められています。これは、社会福祉法人が利益を追求しない公益性の高い法人であり、法人が経営する事業は社会や個人に大きく関係し、責任ある経営が求められるためです。

社会福祉事業・施設について知っておこう

社会福祉法人と聞いて思い浮かぶのは、主に特別養護老人ホームや障害者支援施設などの入所施設です。しかし、それ以外にも入所・通所・訪問を通して提供される社会福祉サービスは多くあり、病児保育やデイサービスのように看護師が活躍できる職場も多くあります。社会福祉法人と社会福祉事業の内容について、この機会にしっかりと理解しておきましょう。

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