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当社では助産師さんのお仕事探しのお手伝いをさせて頂いております。 今すぐご紹介を希望される方から、いずれ転職をお考えの方まで、どなたでもご登録頂けます。登録から紹介、採用決定までの費用はすべて無料です。もちろん、個人情報などの秘密は厳守いたします。専門のコンサルタントが皆様のご意見を十分にお伺いし、ご希望される勤務地、待遇、職種､職位、雇用形態などにあった最適の職場をご紹介させて頂きます。

• 医療・介護分野で助産師の資格を活かしたい
• 復職したいが助産師として仕事をするのに自信が無い
• 東京や引越し先での仕事を探している
• 保育所完備の病院を探している

助産師さんの転職活動 + ナース人材バンク

「残業が多くて休みが少ない」「人間関係につかれた」

病院で働く助産師さんが転職を考える理由として、よくあるお話です。学校に通い、勉強し、念願の合格を果たしたときには考えてもいなかった転職が、思いもよらなかった事情から 現実になることも、いろいろな職場があるぶん仕方のないことかもしれません。

いざ転職活動に踏みきり、求人情報誌をめくり、日曜日の折込広告をチェックし、次の仕事場になる病院を探そうとする方も多くいらっしゃいます。しかし、家さがしと同じように、情報が多ければ多いほど迷いも大きくなるものです。
また、相手は「人」ですから、相性や「縁」も関係してきます。

そんなとき、ナース人材バンクのコンサルタント

私たちは助産師専門のお仕事探しのプロとして、日々多くの求人情報をくまなく調べ、師長や事務長さんとお会いしています。求人雑誌や新聞折込広告には載らない「鮮度の高い」情報を仕入れてきています。

以下にご紹介する助産師さんも、転職についてお悩みをかかえていました。 でも、いまは違います。忙しさと充実、年収と納得、OnとOffのバランスが取れた中でお仕事を続けています。 いまの病院に転職してよかったとのお声を聞くと、そこで私が働いているわけでもありませんが、自然とうれしくなります。

次の仕事をおひとりで探しはじめる前に、ぜひお声がけください。 助産師さんの転職の大変さ、大切さをいっしょに経験してきた私たちが、誰よりも一生懸命にお手伝いさせていただきます！

前職	前職 なし（主婦）
転職先	介護老人保健施設 看護師
転職のきっかけ	12年前に家庭に入り主婦をしていた為、またもとの病棟勤務をする自信がありませんでした。54歳という年齢でも体力的にも可能で看護師の資格を活かせると話を聞いていたこともありました。
転職活動を振り返って	初めはどんな仕事なのかまったく想像がつきませんでしたが、見学させて頂いた時に実際に62歳の看護師さんが現場で活躍されているのを見て、勇気が沸いてきました。介護施設の情報がゼロに近い私に一つ一つ丁寧に教えてくださいました。本当にありがとうございました。

助産師とは、国から正式に認可された助産教育課程に入学し、助産学の所定の科目を履修した、助産業務を行うために登録されている者です。

助産師の仕事内容とは、女性のサポートだけでなく、家族及び地域社会の中で健康カウンセリングや教育にも携わっています。 妊娠してから出産、育児まで母性に関する専門職として継続的に母子にかかわって、妊産婦の不安や恐怖感を和らげ、安心して分娩できるように妊産婦への保健指導、分娩時の介助、育児相談なども行います。

助産師の業務とは、 妊産婦などへの指導・援助、妊娠初期から出産まで継続した援助、出産後の育児指導・家族指導を行います。育児がうまくできない母親への援助や、不妊治療を行っている夫婦、10代の妊娠・中絶や思春期の性の相談など、性や生殖をめぐる広範囲な活動を行っています。出産時以外に病院・診療所、助産所、保健所などで地域住民への保健指導などを行うなど、その活躍の場は広がりつつあります。

看護師資格取得後、助産師学校等の助産師養成校で最低６ヶ月以上の教育を受け、助産師国家試験に合格することで助産師免許が与えられます。現在は、４年制大学に助産師コースを設置する大学が増加し、短期大学の助産専攻科や助産師学校は減少傾向にあります。近年は助産師の職業の特殊性から、助産大学院も開設されています。

看護師国家試験に合格した者、保健師助産師看護師法第21条各号のいずれかに該当する者又は同法第53条第１項に規定する者であって、かつ、次のいずれかに該当するもの

• 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校（以下「指定学校」という。）において６月以上助産に関する学科を修めた者（平成19年３月20日(火曜日)までに修業する見込みの者を含む。）
• 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した助産師養成所（以下「指定養成所」という。）を卒業した者（平成19年３月20日(火曜日)までに卒業する見込みの者を含む。）
• 外国の助産師学校を卒業し、又は外国において助産師免許を得た者であって、厚生労働大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの

助産師試験は年一回行われ、試験科目は基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健及び助産管理などです。

手引書配布	例年8月の官報に発表
申込期間	例年11月〜12月
試験日	平成19年2月22日（木曜日）
試験地	北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
合格発表	平成19年3月27日（火曜日）午後2時に厚生労働省、地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地、受験番号を掲示して発表する。

受験手引き

（１） 　試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。 ア 　すべての受験者が提出する書類等 （ア） 　受験願書　保健師助産師看護師法施行規則（昭和26年厚生省令第34号）第２号様式により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、戸籍（日本国籍を有しない者については、外国人登録原票）に記載されている文字を使用すること。 （イ） 　写真　出願前６月以内に脱帽して正面から撮影した縦６センチメ−トル、横４センチメ−トルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、厚生労働省又は地方厚生局若しくは地方厚生支局において交付する受験写真用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項を記入して提出すること。 　 なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している指定学校若しくは指定養成所又は地方厚生局若しくは地方厚生支局において、その写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。 （ウ） 　返信用封筒　縦23.5センチメートル、横12センチメートルのもので、表面に、郵便番号及びあて先を記載し、510円の郵便切手をはり付け、書留の表示をしたもの。 イ 　４の受験資格の（１）又は（２）に該当する者が提出する書類 （ア） 　次に掲げる書類のいずれか一つ (1) 　看護師国家試験の合格証書の写し（地方厚生局又は地方厚生支局に合格証書の原本を提示し、原本照合を受けたもの）又は合格証明書 (2) 　看護師免許証の写し（地方厚生局若しくは地方厚生支局又は都道府県医務主管課若しくは保健所に当該免許証を提示し、原本照合を受けたもの） (3) 　文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した看護師学校の修業証明書（以下「看修業証明書」という。）又は３年以上看護師になるのに必要な学科を修めたと判定されたことを証する書面（以下「看修業判定証明書」という。）若しくは修業見込証明書（以下「看修業見込証明書」という。）、又は、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所の卒業証明書（以下「看卒業証明書」という。）又は卒業できると判定されたことを証する書面（以下「看卒業判定証明書」という。）若しくは卒業見込証明書（以下「看卒業見込証明書」という。） 　 この場合、看修業見込証明書又は看卒業見込証明書を提出した者にあっては、平成19年３月９日（金曜日）午後５時までに看修業証明書若しくは看卒業証明書又は看修業判定証明書若しくは看卒業判定証明書を地方厚生局又は地方厚生支局に提出すること。 　 なお、平成19年３月９日（金曜日）までに看修業証明書又は看卒業証明書の提出がなされないものについては、平成19年３月20日（火曜日）午後５時までに看修業証明書又は看卒業証明書を地方厚生局又は地方厚生支局に提出すること。 (4) 　看護師国家試験受験資格認定書の写し（地方厚生局又は地方厚生支局に当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けたもの） （イ） 　指定学校の修業証明書又は６月以上助産に関する学科を修めたと判定されたことを証する書面（以下「修業判定証明書」という。）若しくは修業見込証明書、又は、指定養成所の卒業証明書又は卒業できると判定されたことを証する書面（以下「卒業判定証明書」という。）若しくは卒業見込証明書 　 この場合、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出した者にあっては、平成19年３月９日（金曜日）午後５時までに修業証明書若しくは卒業証明書又は修業判定証明書若しくは卒業判定証明書を地方厚生局又は地方厚生支局に提出すること。 　 なお、平成19年３月９日（金曜日）までに修業証明書又は卒業証明書の提出がなされないものについては、平成19年３月20日（火曜日）午後５時までに修業証明書又は卒業証明書を地方厚生局又は地方厚生支局に提出すること。 ウ 　４の受験資格の（３）に該当する者が提出する書類　助産師国家試験受験資格認定書の写し（地方厚生局又は地方厚生支局に当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けたもの） （２） 　受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 　受験に関する書類は、平成18年11月28日（火曜日）から平成18年12月19日（火曜日）までに、試験地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局へ提出すること。 イ 　受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日、日曜日、その他の休日を除く。）午前９時から午後５時までとする。 ウ 　受験に関する書類を郵送する場合は、書留郵便をもって送付すること。この場合、平成18年12月19日（火曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。 エ 　受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認めない。 （３） 　書類の提出については、次のことに注意すること。 ア 　４の受験資格の（１）に該当する者で、次のいずれかに該当するものにあっては、平成19年３月20日（火曜日）午後５時までに、それぞれに掲げる書類の提出がなされないときは、当該受験は無効とする。 (1) 　指定学校の修業判定証明書を提出したもの　指定学校の修業証明書 (2) 　看修業判定証明書を提出したもの　看修業証明書 イ 　４の受験資格の（２）に該当する者で、次のいずれかに該当するものにあっては、平成19年３月20日（火曜日）午後５時までに、それぞれに掲げる書類の提出がなされないときは、当該受験は無効とする。 (1) 　指定養成所の卒業判定証明書を提出したもの　指定養成所の卒業証明書 (2) 　看卒業判定証明書を提出したもの　看卒業証明書 （４） 　受験手数料 ア 　受験手数料は、5,400円とし、受験手数料の額に相当する収入印紙を受験願書にはることにより納付すること。この場合、収入印紙は消印しないこと。 イ 　受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。 （５） 　受験票の交付　受験票は、郵送により交付する。なお、平成19年２月19日（月曜日）までに受験票が到着しない場合は、受験に関する書類を提出した地方厚生局又は地方厚生支局に問い合わせること。 ６ 　合格者の発表　試験の合格者は、平成19年３月27日（火曜日）午後２時に厚生労働省、地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地、受験番号を掲示して発表する。 ７ 　手続及び問い合わせ先　試験に関する受験地毎の手続及び問い合わせ先は下記のとおりとする。

受験料

5,400円

病院、診療所、保健所、家庭、その他のサービスの場で業務を行うことができます。 助産師は、「助産院（助産所）」を自ら開業することができます。

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